社会保障の全体像を、ひと目で
年金・医療・介護・子育て・福祉 -- 40兆円規模の社会保障を可視化
2026年度総額
¥38.9兆
対象制度
34制度
国民1人あたり
31万円
対GDP比
6.9%
都道府県
47
分野別構成（2026）
社会保障費推移（兆円）
分野別予算
13.9兆円
2026年度 年金関係費（基礎年金国庫負担等）
12.9兆円
2026年度 医療関係費（医療給付費、後期高齢者支援金等）
3.8兆円
2026年度 介護関係費（介護給付費国庫負担等）
3.6兆円
2026年度 子育て支援関係費（児童手当、保育等）
2.4兆円
2026年度 障害福祉関係費（障害者総合支援等）
2.2兆円
2026年度 福祉関係費（生活保護、社会福祉等）
478億円
2026年度 雇用・労働関係費（雇用保険国庫負担等）
主要制度
すべて見るこども誰でも通園制度
2024年度から全国の自治体で本格実施が始まった新制度。親の就労要件にかかわらず、0〜2歳の未就園児が保育所等を定期的に利用できる制度。こども家庭庁が所管。月10時間を上限として利用可能。
介護予防・日常生活支援総合事業
2015年の介護保険法改正により創設された事業。要支援1・2の者及び基本チェックリスト該当者を対象に、介護予防・生活支援サービスを市町村が主体となって実施。従来の予防給付の一部を移行。
介護保険制度
40歳以上が保険料を負担し、要介護・要支援認定を受けた高齢者等に介護サービスを給付する社会保険制度。2000年に創設。第9期（2024-2026年度）の全国平均保険料は月額6,225円。
児童手当
子ども・子育て支援の一環として、中学校卒業までの児童を養育している者に支給される手当。2024年10月分から大幅拡充され、支給対象が高校生年代まで拡大、所得制限が撤廃、第3子以降の支給額が月3万円に引上げ。
児童扶養手当
ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を図るため、児童を監護する母又は父等に支給される手当。2024年11月分から第3子以降の加算額が大幅に引き上げられた。全額支給: 月額45,500円（2024年度）。
出生後休業支援給付
2025年4月から新設された給付制度。子の出生直後の一定期間に夫婦ともに育児休業を取得した場合、休業開始から28日間の給付率を13%上乗せし、実質的に手取り10割を保障。男性の育児休業取得促進が目的。