政党比較
社会保障政策に対する各党のスタンスを比較
トピック別比較
各党の社会保障スタンス
中道改革連合
中道
ベーシックインカムについては研究を進めるべきとの立場。実証実験の実施を提案。
介護人材の処遇改善、テクノロジー活用、多文化共生の観点からの外国人材活用を総合的に推進。
最低賃金の着実な引上げを支持。中小企業支援との両立を重視。
応能負担の適正化と医療アクセスの公平性確保を推進。
子育て支援の拡充を支持。少子化対策を最重要課題と位置づけ。
年金制度の持続可能性確保のため、エビデンスに基づく改革を推進。
チームみらい
みらい
ベーシックインカムの研究・検討に前向き。
介護職員の処遇改善と ICT活用の推進。
最低賃金の段階的引上げを支持。経済成長との両立を重視。
現役世代の社会保険料負担軽減を重視。応能負担の適正化と医療DXの推進。
子育て支援の更なる拡充を支持。教育への投資拡大を重視。
厚生年金の適用拡大と年金制度の透明化を推進。年金財政の見える化で国民の信頼回復を図る。
社会民主党
社民
ベーシックインカムよりも既存の社会保障制度の充実を優先。ただし、ベーシックサービス（医療・教育・住宅の無償化）には賛成。
介護職員の大幅な賃金引上げを要求。介護労働者の労働条件改善を労働政策の観点から推進。
最低賃金の大幅引上げを強く要求。労働者の生活を守る観点から、全国一律1,500円以上を目標に。
“最低賃金の全国一律1,500円以上への引上げ”
医療費の窓口負担増に反対。国民皆保険制度の堅持と医療アクセスの平等を最重視。予防医療と地域医療の充実を推進。
子育て支援の大幅拡充を要求。教育の無償化、子どもの貧困対策、ひとり親家庭への支援強化を重視。
“子どもの貧困ゼロ - ひとり親家庭への重点支援”
税方式の最低保障年金制度の創設を提唱。全ての高齢者に最低月額8万円の年金を保障。マクロ経済スライドの廃止を要求。
“最低保障年金の創設 - 老後の貧困をなくす”
れいわ新選組
れいわ
ベーシックインカムの導入を積極的に支持。月額7-10万円の給付を全国民に。既存の社会保障制度は維持しつつ上乗せする形で導入を提案。財源は国債と累進課税強化。
“全国民へのベーシックインカム月7万円 - 誰も取り残さない社会保障”
介護職員の公務員化（公的介護職員制度）を提案。国が責任を持って雇用し、全産業平均以上の賃金を保障。介護の市場化を見直し、公的サービスとしての介護を再構築。
“介護職員の国家公務員化 - 安定雇用と賃金保障”
最低賃金の即時1,500円への引上げを要求。中小企業への直接補助（社会保険料の国負担）で引上げを支援。全国一律の最低賃金を主張。
“最低賃金1,500円・全国一律 - 中小企業への直接補助付き”
医療費の窓口負担をゼロにすることを目標。国民健康保険料の大幅引き下げ。医療はベーシックサービスとして無償化すべきとの立場。
“医療費窓口負担ゼロ - 医療はベーシックサービス”
妊娠から大学卒業までの全ての費用の無償化を提唱。児童手当の大幅増額（月3万円以上）、出産費用・不妊治療の完全無償化。財源は国債発行。
“子育て費用の完全無償化 - 妊娠から大学まで”
全ての高齢者に月額10万円以上の最低保障年金を支給する制度の導入を提唱。財源は国債発行と大企業・富裕層への課税。MMT（現代貨幣理論）に基づく積極財政を主張。
“最低保障年金月10万円 - 全ての高齢者に安心を”
公明党
公明
ベーシックインカムの導入には慎重。既存の社会保障制度の充実を優先。生活困窮者への個別支援の強化を重視。
介護職員の処遇改善と労働環境の改善を推進。介護現場のICT化・ロボット導入を支援。介護離職ゼロの実現を目指す。
“介護離職ゼロ - 家族介護者支援と介護人材の確保”
最低賃金の着実な引上げを支持。中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しないよう、各種支援策との併用を重視。
医療費の適正化を支持するが、低所得高齢者への配慮を最重視。高額療養費制度の維持・充実を要求。予防医療の推進による将来の医療費抑制を重視。
“誰もが安心して医療を受けられる社会 - 低所得者への配慮”
児童手当の拡充を与党として推進した実績。0-2歳児の保育料無償化、幼児教育・保育の質の向上を重点課題とする。出産費用の保険適用を推進。
“0-2歳の保育料完全無償化と出産費用の保険適用”
厚生年金の適用拡大を積極推進。パート・アルバイトへの適用要件緩和を継続。年金受給開始時期の柔軟化（60-75歳）の周知を推進。
“厚生年金の適用拡大と低年金対策の充実”
NHK党
NHK
特段の主張なし。
特段の主張なし。
特段の主張なし。
特段の主張なし。
NHK受信料廃止による家計負担軽減が子育て支援につながるとの主張。
年金制度改革について特に目立った独自の主張なし。NHK改革が最優先課題。
日本維新の会
維新
ベーシックインカムの導入に前向き。既存の社会保障制度を整理統合し、シンプルなベーシックインカム制度への移行を検討すべきとの立場。負の所得税としての実装を提案。
“ベーシックインカムの検討 - 社会保障制度のシンプル化”
介護分野の規制改革を推進。混合介護の解禁、株式会社の参入促進、ICT・AI活用による効率化を重視。介護職の専門性向上とキャリアパスの明確化。
“介護の規制改革 - 混合介護の解禁とICT活用”
最低賃金の引上げは支持するが、規制的な引上げよりも、経済成長による自然な賃金上昇を重視。中小企業の生産性向上と一体での引上げを主張。
医療費の自己負担の適正化を推進。窓口負担の年齢別から所得別への転換を提唱。混合診療の解禁、市場メカニズムの活用を推進。
“医療の規制改革 - 混合診療の解禁と選択肢の拡大”
大阪での実績（私立高校無償化）を全国展開することを提唱。教育の完全無償化（0歳〜大学院）を最終目標に掲げる。教育バウチャー制度の導入も提案。
“教育の完全無償化 - 0歳から大学院まで”
現行の賦課方式から積立方式への段階的移行を主張。年金保険料の個人積立口座制度の導入を提唱。世代間の不公平の解消を目指す。
“年金制度の抜本改革 - 積立方式への段階的移行”
自由民主党
自民
ベーシックインカムの導入には否定的。既存の社会保障制度の改善・充実を優先する姿勢。給付付き税額控除については検討の余地があるとの立場。
介護職員の処遇改善加算の拡充、ICT・介護ロボットの導入促進による業務効率化。外国人介護人材の受入拡大（特定技能、EPA）。2024年度介護報酬改定で1.59%引上げ。
“介護人材の処遇改善と生産性向上 - テクノロジー活用で魅力ある職場に”
2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円を目標。2024年度は過去最大の51円引上げで全国平均1,055円に。中小企業の生産性向上支援と並行して引上げを推進。
“最低賃金1,500円の実現 - 成長と分配の好循環”
後期高齢者の窓口負担2割化を推進。高額療養費制度の上限額見直し、リフィル処方の普及促進、後発医薬品使用促進でコスト適正化を図る。
“全世代型社会保障の構築 - 応能負担と給付の適正化”
こども未来戦略に基づく加速化プランを推進。児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生延長、第3子月3万円）、出産育児一時金50万円、育児休業給付率引上げ。2028年度までに年間3.6兆円の予算倍増を目標。
“次元の異なる少子化対策 - こども予算の倍増”
基礎年金の給付水準維持のため、厚生年金との財政調整を検討。被用者保険の適用拡大を段階的に推進。マクロ経済スライドの調整期間統一を2025年の年金制度改正で実現。
“持続可能な年金制度の構築 - マクロ経済スライド調整と適用拡大”
日本共産党
共産
ベーシックインカムが社会保障制度の縮小・解体につながる危険性を警告。個別の社会保障制度の充実を優先すべきとの立場。生活保護制度の活用促進と基準引上げを重視。
介護報酬の大幅引上げと、介護職員の月額賃金5万円以上の引上げを要求。国の責任で介護基盤を整備し、介護保険料の引下げと自己負担の軽減を同時に実現すべきと主張。
“介護崩壊を止める - 介護職の賃金月5万円引上げと保険料引下げ”
最低賃金の即時1,500円以上への引上げを要求。中小企業支援として社会保険料の事業主負担軽減、賃上げ助成金の拡充を提案。全国一律最低賃金の実現を主張。
“全国一律・最低賃金1,500円以上の即時実現”
医療費の窓口負担増に断固反対。国民健康保険料の引き下げ、後期高齢者の窓口負担1割への復帰を要求。国民皆保険制度の堅持を最重視。
“医療費の窓口負担軽減 - 国保料の引き下げと無料低額診療の拡充”
子どもの医療費完全無料化、学校給食無償化、大学授業料の半額化と無償化への前進を強く要求。子ども予算の GDP比を欧州水準（3%以上）に引き上げることを目標。
“子どもの医療費・給食費・大学学費の無償化 - 教育に金をかける国へ”
マクロ経済スライドの廃止と年金給付水準の引き上げを強く要求。最低保障年金の導入（月7万円以上）を提唱。財源は大企業・富裕層への課税強化と軍事費の削減。
“マクロ経済スライド廃止・最低保障年金月7万円以上の実現”
立憲民主党
立憲
ベーシックインカムそのものではなく、給付付き税額控除（日本版EITC）の導入を提唱。低所得者への実質的な所得保障を税制を通じて実現。
“給付付き税額控除の導入 - 働いても貧しい人をなくす”
介護職員の月額賃金を全産業平均まで引き上げることを目標。公定価格の見直し、介護報酬の大幅引上げを要求。介護の社会化を一層推進。
“介護職員の賃金を月10万円引上げ - 介護崩壊を防ぐ”
最低賃金の早期1,500円達成を要求。中小企業支援として社会保険料の事業主負担軽減を提案。全国一律最低賃金制度の導入を検討。
“最低賃金1,500円の早期実現と全国一律化”
後期高齢者の窓口負担引上げに反対。高額療養費の上限額引上げにも反対。医療費の適正化は診療報酬の見直し、予防医療の充実で対応すべきとの立場。
“医療費の窓口負担増反対 - 予防医療と健康寿命の延伸”
政府の加速化プランは不十分と批判。子どもの医療費無料化（18歳まで）、給食費無償化、高等教育の無償化拡大を要求。教育の完全無償化を目標に掲げる。
“子ども・教育の完全無償化 - 給食費・医療費・高等教育”
低年金・無年金問題の解消のため、最低保障年金制度の導入を提唱。全ての高齢者に月額8万円以上の年金を保障。財源は所得税の累進強化と金融所得課税。
“最低保障年金の実現 - 老後の安心を全ての人に”
日本保守党
保守
ベーシックインカムに反対。勤労を基本とする社会を堅持すべきとの立場。
日本人の介護人材育成を優先すべきとの立場。外国人介護人材の大量受入には慎重。介護職の社会的地位向上を提唱。
最低賃金の引上げは経済成長と並行して進めるべきとの立場。中小企業への配慮を重視。
国民皆保険制度の維持を基本姿勢としつつ、応能負担の適正化を支持。外国人の国民健康保険利用の厳格化を強く主張。
“外国人の医療保険タダ乗り防止”
日本人の出生率向上を最重視。第3子以降の大幅な支援拡充を提唱。伝統的家族の価値を重視した子育て環境の整備。
“日本人の出生率回復 - 第3子以降への大胆な支援”
年金制度の安定的な運営を重視。年金積立金の国内投資拡大と運用の透明性向上を提唱。世代間公平の実現を目指す。
参政党
参政
ベーシックインカムは国民の勤労意欲を削ぐとして反対。自助努力と家族・地域の支え合いを重視する立場。
地域コミュニティの互助機能を回復し、家族介護と地域介護の充実を図るべきとの立場。外国人介護人材の大量受入には慎重。
最低賃金引上げは基本的に支持するが、中小企業の経営への影響を最重視。急激な引上げには反対の立場。
西洋医学偏重の医療制度を見直し、東洋医学・予防医学の活用を推進。食育による健康増進で医療費を削減すべきとの立場。添加物規制の強化も主張。
“予防医療と食育による医療費削減 - 東洋医学の活用推進”
子育て支援の拡充を支持するが、家庭での養育を最重視。3歳児神話を肯定的に捉え、在宅育児手当の創設を提唱。祖父母世代との三世代同居支援も推進。
“在宅育児手当の創設と三世代同居の推進”
年金制度の持続性確保のため、個人の自助努力（iDeCo、NISA等）の促進を重視。年金積立金の国内投資拡大を提唱。
“年金の安定運用と個人の資産形成支援”
国民民主党
国民
ベーシックインカムの理念に共感しつつも、現実的な第一歩として給付付き税額控除の導入を提案。特に子育て世帯・若年低所得者層への重点的な給付を提唱。
介護職員の賃金引上げと、テクノロジー活用による生産性向上の両立を重視。介護DXの推進、見守りセンサー・介護ロボットへの投資拡大を提案。
“介護DXで人手不足を解消 - テクノロジー投資と処遇改善”
最低賃金1,500円の早期達成を強く支持。「手取りを増やす」政策パッケージの一環として、最低賃金引上げと社会保険料負担軽減の同時実施を提唱。
“最低賃金1,500円と「103万円の壁」解消のセット実現”
現役世代の社会保険料負担の軽減を最重視。後期高齢者の窓口負担見直しは容認。医療DXの推進による効率化、予防医療への投資拡大を提唱。
“現役世代の手取りを増やす社会保険料改革”
「人づくりこそ国づくり」の理念で子育て・教育支援を最重点政策に。児童手当の更なる拡充、学校給食の無償化、高等教育の授業料後払い（出世払い）制度を提唱。
“教育国債の創設 - 人づくりへの大胆な投資”
厚生年金の適用対象をフリーランス・ギグワーカーにも拡大することを提唱。第3号被保険者制度の段階的見直し。年金積立金のより積極的な運用も検討。
“「手取りを増やす」年金改革 - 適用拡大と制度の持続性強化”